【『うつ』になって働けなくなってしまったとき、解雇されてしまうのか…?】休んでいる間、もらえるお金はあるの?

自己啓発

この記事は、”うつ”で悩んでいる人に役立つ記事です。
あなたの”憂鬱”をひとつひとつ取り除いていくためのブログです。


~目次~
1.「体調不良」と「解雇」
2.休職と復職
3.最後に


1.「体調不良」と「解雇」

「“うつ”などで体調不良になってしまい、働けなくなったとき、会社はその社員を解雇できるのか?」

〜回答〜
「できません!」
これは法律で決められているのです。
「民法」「労働契約法」などによって、労働契約を終わらせる際のルールがあるのです。
そのルール守ったやり方をしなければそれは違法となり、勝手に雇用打ち切ったりすれば裁判で負けることになるでしょう

労働契約の期間の定め

雇い主側がこういった社員を解雇したいとき…それには労働契約に期間の定めがあるかどうかによって内容が異なっています。

「正社員」というのは、期間の定めのない労働契約です。(無期労働契約)

他にパート社員、契約社員などいますが、それぞれの労働契約のルールにのっとって契約を終わらせなければなりません。

合意による解約

あなたは契約を決定するいちばん大事な要素が何か知っていますか…?

それは…双方の「合意」です。お互いが合意することで契約が決まるのです。

例えばあなたが「心の病を患ってしまったのでしばらく休ませてほしい」と願い出たとき、上司に「長く休むのであれば、みんなにも迷惑をかけるし辞めてもらえないだろうか?」と言われたとします。そのとき、もしあなたが「仕方ないか」と思い承諾してしまうと合意が成立してしまうので、合意解約が出来上がってしまい、雇用主が労働契約を解消できることになってしまうのです。法律による規制ができないのです。

解雇と辞職

解雇とは雇用主が一方的に雇用契約を解消することです。
辞職は労働者が一方的に雇用契約を解消することです。

この権利は、どちらもルールに従って誠実に使わなければなりません。

まず雇用主が労働者を解雇したい場合…解雇しようとする30日前には本人にその旨を伝えなければなりません。もっと早くに解雇したいときは、その労働者の1日分の平均賃金を30日に足りない日数分支払わなければなりません。

:解雇できない例
労働者が仕事が原因で健康を害し、病気を治すために休んでいる場合

ただし、病気になった労働者が3年間療養しても病気が回復しない場合は、その労働者に平均賃金の1,200日分を支払うことにより解雇制限を解くことができます。

労働契約法16条
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合はその権利を濫用したものとして無効とする

これは簡単に言うと解雇するには客観的に合理的な理由がなければダメですよということです。

客観的に合理的な理由って?って思いますよね。

裁判所が出した判例を見てみましょう。

客観的に合理的な理由の例
・仕事をするために必要な能力や技術が欠けている
・職場や職務に合わない
・健康問題等によって労働できない
・職場の規律を乱した
・会社との信頼関係が破壊された
・経営不振によって人員整理が必要になった

こんな感じです。

しかし、雇用主は解雇したい社員をわざと合わない部署に配置したりするのはダメです。その社員を解雇することを考えるのではなくどうすれば活かせるのかを考え、解雇を回避できるようにするのが社会の道理だと思うのです。


2.休職と復職

病気で休む時の休み方

あなたが心身を患い、会社を休もうとした時、利用できる制度はどんなものがあるのか…?

これを知っているか知らないかでは大きな違いなのです。

(1)年次有給休暇

この休暇制度は労働基準法に定められた労働者の権利です。この休暇の使い方は自由で体調不良でも使えますし、旅行などの遊びにも使えます。あなたがこの休暇を使いたいと言えば会社側は断ることはできません。

例えば「うちの会社には有給なんてないよ」と言われたとしても、それは法的には認められないのです。

この有給休暇制度には法的条件があり、「労働者」であること、同じ使用者の元で6か月以上継続勤務している事が必要です。そして継続勤務中の出勤率が全労働日の8割以上であること…このような条件を満たしていればパートや派遣社員、アルバイトでも勤続年数に応じた有給休暇を使うことができます。

ただ、繁忙期などの休まれると事業に支障がでる場合は休む時期を変更するよう会社側が求めることができます。

(2)私傷病休職制度

この制度は全ての会社に義務付けられた制度ではありませんが、多くの企業で導入されている制度です。

病院で「しばらく療養してください」と診断されたら、就業規則を見てこの制度が設けられているか確認してください。あくまで私個人の意見ですが…心の病にかかったとき、会社を休むことに罪の意識を持たないようにした方がいいと思います。むしろ、休めることを喜んでしまいましょう(*‘∀‘)喜んでしまうことで心が軽くなったりするものなのです。

休職期間中の過ごし方

私傷病休職期間中などは、業務に関連する電話が来ても受ける必要はありません。ただ、治療の経過の報告を求められたときは誠実に対応しましょう。

休職期間中に遊びに行ってもいいのぉ…?

休職期間中に遊びに行くことはどうなのか…色々と意見はあると思いますが、パチンコや海外旅行となるとやはり同僚や上司から見ると「ずっりぃなぁ。お前の分の仕事もやってやってんのに…」という風に見られてしまうので、復職後、人間関係がギクシャクする恐れがあるのであまりおススメはできません。

休職期間中の所得の保障はどうなるの…

所得保障に関しては就業規則に定めがない限り賃金は支払われません。ただし、健康保険から傷病手当金が支払われます

支給額気になりますよねぇ… では発表しましょう!

働けなくなった日から起算して3日経過した日から働く事ができない機関に対し、健康保険等から標準報酬日額の3分の2が支給されます。支給される期間は、支給開始日から最大1年6か月間内です。

いったん職場復帰して、また再発して休んだとしても、初回の支給開始日から1年6か月間内となっているのでその期間を超えてしまった場合は支給されません。

復職

ここからは復職について考えましょう。

職場復帰の判断はどんな基準でなされるのか…?

それは…休職理由がなくなったとき、つまり、病気が治った時ということですね。復職にあたってはリハビリ出勤というものがあって、少しずつ出勤して身体を慣らしていくというものです。この間の賃金は傷病手当をもらっている時には発生しません(仕事内容や、会社との話し合いによっては支払われることもある)リハビリ出勤は職場復職にはあたらないとうことです。

:メンタル不調の休職者

メンタル不調の休職者の場合は、休む以前どうりの仕事ができるかどうかがポイントです。ケガならば治った判断はつきやすいのですが、心の問題となると、客観的な判断がつけにくいのです。

主治医の診断書があっても、会社側が「仕事ができない」と判断すると、退職を求められることもあるのです。

心の病の方にはコチラも【まじめに神経質に生き過ぎているあなたへ〜もっと無神経になれば楽になれますよ】 | 「心」と「身体」と「お金」の悩みについて。 (good-a.work)

職場復帰の時に心がけておくこと

原職に復帰するにあたって、会社側に配慮を求める必要があります。
はじめは残業時間の制限などを設けてもらったり、上司による指導やコミュニケーションのとり方など、職場の人間の理解や協力が必要なのです。

あらかじめ、そういったことを職場の人達に伝えておきましょう。職場の人達の協力があなたを救ってくれるのです。

職場復帰後の支援については会社側にも支援を要請されます。

会社側はどんな配慮措置を講ずるべきなのか…?

厚労省は心の病で休業した労働者の職場復帰支援の手引きをだしています。これに基づいた支援を推奨しています。この手引きの中で上げているものは…

管理監督者による業務上の配慮
①業務サポートの内容のや方法
②業務内容や業務量の変更
③就業制限
④治療上必要なその他の配慮
■フォローアップ
①管理監督者によるフォローアップの方法
②事業所内保健スタッフ等によるフォローアップの方法
③就業制限等の見直しを行うタイミング
④すべての就業上の配慮や医学的観察が不要となる時期についての見通し

このような内容を推奨しています。
心の病はデリケートな部分が多いので、支援内容に関しても臨機応変に対応することが重要なのです。


3.最後に

心の病にかかってしまった時…一番大切なことは…休むことです。

日本という国は、休むということに関して、後ろめたいことと捉えがちな風習があります。
最近では少しずつ変わってきていますが、実際の現場ではあまり良いこととは思われません。

心の病は、いつ、誰がなってもおかしくないのです。もしかしたら明日あなたがなってしまうかもしれないのです。

ですから、人ごとと思わず、周りにそんな人がいたら理解してあげてください。明日は我が身なのです。

この記事に書いたように、万が一あなたが会社に行けなくなったとしても、あなたを救ってくれる制度があるのです。日本という国には手厚い保証があるのです。

今のうちに就業規則を確認しておいて、備えておいてください。

そしていま治療に励んでいる方、そんな方は、あなたが戻ってきてくれることを心待ちにしている同僚や仲間がいることを忘れずに、真摯に治療励んでください。

しかしもしもあなたが戻ろうとしている会社が長時間労働やパワハラなどのブラックな企業であるならば、復帰してもまた病にかかってしまうかもしれません。

そんな劣悪な環境にもどるくらいなら、その場から離れることも考えたほうがいいと思います。

あなたの身体なのですから、あなたが守らねば…

それではまたっ(*´︶`*)ノブラック企業から逃げたい方はコチラ…会社や上司へ連絡不要!【退職代行ガーディアン】


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